International & Immigration Law

国際・出入国法務

About This Service

グローバル化時代の
出入国・在留法務

日本に居住・就労する外国籍の方々、また海外に進出する日本企業のために、 絆グローバル商事法律事務所は幅広い国際・出入国法務サービスを提供しています。

在留資格の取得・変更から永住許可・帰化申請、国際家族法案件まで、 複雑な移民法制度のなかで最適な解決策をご提案します。 日本語はもとより英語・中国語・韓国語・ベトナム語でも対応し、 言葉の壁を超えたきめ細かいサポートを実現しています。

出入国在留管理庁への申請代理をはじめ、書類準備・翻訳・審査対応など、 手続きの全プロセスをワンストップでお引き受けします。 初回相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

1,200+
累計ビザ申請件数
98%
在留資格許可率
35ヶ国
クライアント出身国
15年
国際法務専門経験
日本地図と国際ネットワーク
CERTIFIED
出入国在留管理庁
申請取次行政書士登録

Our Services

主要サービス一覧

外国人の方々の日本における法的地位の安定・向上から、 企業の外国人雇用適正化まで、多様なニーズに対応します。

在留資格申請・変更

就労・留学・家族滞在など各種在留資格の新規取得、変更、更新手続きを代行します。 複雑な要件を精査し、許可率最大化のための書類整備をサポートします。

新規申請 資格変更 期間更新 再入国許可

就労ビザサポート

技術・人文知識・国際業務、高度専門職、企業内転勤など就労系ビザの申請を 企業側・個人側双方の視点から包括的にサポートします。

技人国 高度専門職 企業内転勤 特定技能

永住許可申請

永住権取得に向けた要件確認から申請書類の作成・提出まで、 長期にわたる日本生活の安定を見据えた戦略的サポートを提供します。

要件診断 書類準備 審査対応 不許可再申請

帰化申請

日本国籍取得を目指す方の帰化申請を全面サポートします。 審査期間中の面接対策や追加資料対応など、 複雑なプロセスを丁寧に伴走します。

普通帰化 簡易帰化 面接準備 国籍喪失手続

国際結婚・離婚

国際的な婚姻・離婚に伴う在留資格手続き、法律上の問題を 家族法と出入国管理法の双方の視点からサポートします。

婚姻ビザ 配偶者在留資格 国際離婚 親権・養育費

外国人雇用コンプライアンス

企業が外国人を適法に雇用するための社内制度整備、 就労資格確認、不法就労防止対策など、 リーガルリスクを最小化する体制構築を支援します。

就労資格確認 社内規程整備 通報・調査対応 研修・セミナー

Our Process

ご依頼の流れ

📞
01. 初回無料相談
電話・オンライン・来所にて状況をお伺いします。秘密厳守。
🔍
02. 案件診断・見積
最適な在留資格・申請方針を診断し、明確な費用見積を提示。
📋
03. 書類収集・作成
必要書類のリストアップ、翻訳・認証取得をサポートします。
📬
04. 申請・審査対応
入管への申請代行、審査中の追加照会にも迅速に対応します。
✅
05. 許可・アフター
許可取得後の諸手続きや次回更新まで継続サポートします。
法的証明書・申請書類

Required Documents

必要書類の準備について

在留資格・ビザ申請には、申請区分によって多岐にわたる書類が必要です。 当事務所では書類の収集から翻訳・公証まで一括対応し、 申請前に内容を精査することで審査遅延や不許可リスクを最小化します。

  • パスポート・在留カードの写し
  • 履歴書・職務経歴書（日本語訳付き）
  • 雇用契約書または内定通知書
  • 在職証明書・納税証明書・住民票
  • 大学・専門学校の卒業証明書（認証翻訳）
  • 招聘企業の登記事項証明書・財務諸表
  • 家族関係を示す公的書類（婚姻証明・出生証明等）
  • その他、個別案件に応じた補足資料

Language Support

対応言語

母国語でのご相談を大切に。専門のスタッフが5言語で対応し、 言語の壁なく安心してご相談いただけます。

🇯🇵
日本語
Japanese
ネイティブ
🇬🇧
英語
English
ネイティブ
🇨🇳
中国語
中文
流暢
🇰🇷
韓国語
한국어
流暢
🇻🇳
ベトナム語
Tiếng Việt
対応可

Client Countries

クライアント出身国・地域

現在35ヶ国以上の方々からご依頼をいただいています。 アジア圏を中心に欧米・中南米・アフリカからのご相談にも対応しており、 各国の法制度・慣習に精通したスタッフが対応します。

日本 JAPAN
中国 韓国 ベトナム フィリピン インドネシア タイ インド バングラデシュ ミャンマー ネパール ブラジル アメリカ イギリス フランス ドイツ オーストラリア カナダ その他18ヶ国

FAQ

よくあるご質問

申請区分や出入国在留管理局の審査状況によって異なりますが、一般的に2週間から3ヶ月程度かかります。審査期間中は日本に在留しながら従来の資格で活動できます。書類の不備があると審査が大幅に遅延するため、当事務所では事前審査を徹底しています。
不許可となっても、在留資格は維持されます。不許可通知を受け取った後、理由を分析して再申請が可能です。当事務所では不許可原因の精査・改善策の立案・再申請書類の強化まで一貫してサポートします。多くの方が適切な対策後に許可を取得されています。
法律上は日本語能力の具体的な基準は明示されていませんが、法務局での面接で簡単な日常会話ができる程度（概ねN4〜N3レベル以上）が求められます。面接内容に不安がある方には、当事務所で模擬面接を実施し、しっかりと対策をとっていただきます。
採用前の在留資格・就労可否の確認義務、入社後の在留資格変更・更新手続き、雇用状況の届出義務（外国人雇用状況の届出）などが主な注意点です。不法就労を助長した場合、企業は最大3年の懲役または300万円の罰金が科される可能性があります。コンプライアンス体制の整備をお勧めします。
「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の在留資格を取得するための「在留資格認定証明書」の交付申請を日本で行います。証明書が交付されたら配偶者の居住国の日本大使館・領事館でビザを申請します。婚姻の真正性を証明する書類準備が重要で、当事務所で的確な資料収集をサポートします。
初回相談（60分以内）は無料です。その後の依頼費用は案件の種類・難易度によって異なります。在留資格変更は5万円〜、永住許可申請は15万円〜、帰化申請は20万円〜が目安となっています（税別）。詳しくは無料相談時にお見積もりをご提示します。追加費用が発生する場合は事前にご確認いただきます。

Free Consultation

まずは無料相談から

ビザ・在留資格・帰化・外国人雇用など、国際法務に関するご不安・ご相談を 初回無料でお受けしています。オンライン・お電話でのご相談も可能です。 お気軽にお問い合わせください。

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