Corporate Legal Services

企業法務

Corporate Law

企業の課題に、
専門的な解決策を

絆グローバル商事株式会社は、国内外の企業が直面するあらゆる法的課題に対応する総合的な企業法務サービスを提供しています。設立から事業承継、日常のコンプライアンス管理まで、企業のライフサイクル全般にわたって信頼できる法務パートナーとして伴走いたします。

「法務は事後対応ではなく、事前の予防と戦略的な経営判断の礎である」という信念のもと、クライアント企業の持続的成長を支援します。

神戸・兵庫を拠点としながら、国内主要都市および海外との取引案件にも豊富な実績を持ちます。特に日本企業の国際展開、外資企業の日本参入、そして国境を越えたM&A案件において、卓越した専門知識を提供してまいりました。

企業規模を問わず、スタートアップから大企業まで、それぞれのステージと規模に適したリーガルサービスを柔軟に設計・提供することが私たちの強みです。

企業法務 - ブリーフケースと法律書類
20+ 年以上の企業法務実績
Our Services

企業法務サービス一覧

企業活動のあらゆる局面において、法的リスクを最小化し、ビジネスの成長を後押しする専門的なサポートをご提供します。

01

会社設立・組織再編

新規会社設立から株式会社・合同会社の選択、定款設計まで、ビジネス戦略に最適な組織形態を構築します。

  • 株式会社・合同会社の設立手続
  • 定款作成・機関設計
  • 合併・会社分割・株式交換
  • 子会社・関連会社の設立
  • 持株会社化・グループ再編
02

契約書作成・審査

ビジネス取引の基盤となる各種契約書の作成・レビューを行い、潜在的なリスクを事前に排除します。

  • 売買・業務委託・秘密保持契約
  • 代理店・フランチャイズ契約
  • ライセンス・技術移転契約
  • 英文・多言語契約書対応
  • 標準約款・取引規程の整備
03

M&A・事業承継

企業の買収・合併から中小企業の事業承継まで、複雑なトランザクションを安全かつ効率的に実行します。

  • デューデリジェンス（法務・税務）
  • 株式譲渡・事業譲渡スキーム設計
  • クロスボーダーM&A対応
  • 親族内・第三者承継
  • MBO・LBOの法的サポート
04

コンプライアンス対応

法令遵守体制の構築から内部通報制度の整備まで、企業リスクを予防するための包括的なサポートを提供します。

  • コンプライアンス規程・体制整備
  • 独占禁止法・下請法対応
  • 個人情報保護・GDPR対応
  • 内部通報制度の設計・運用
  • 役員・従業員向け研修実施
05

知的財産権

特許・商標・著作権をはじめとする知的財産の取得・管理・活用から、侵害対応まで総合的に支援します。

  • 特許・実用新案の出願支援
  • 商標・意匠の登録・管理
  • 著作権契約・ライセンス交渉
  • 営業秘密・不正競争防止法対応
  • 知財侵害訴訟・差止請求
06

国際取引法務

国境を越えたビジネスに伴う法的リスクに対応。多言語・多法域での対応力で、グローバルなビジネス展開をサポートします。

  • 国際売買契約（インコタームズ対応）
  • 海外進出・現地法人設立
  • 国際仲裁・紛争解決
  • 経済制裁・輸出規制対応
  • 二国間・多国間条約の実務応用
Our Process

ご支援の流れ

初めてのご相談から案件解決まで、丁寧なヒアリングと明確なコミュニケーションで安心してお任せいただけます。

法律契約書 - 法的サービスプロセス
「信頼」と「専門性」を礎に、
お客様の法務課題を解決いたします
1

初回ご相談・ヒアリング

お電話またはメールにて初回のご相談を承ります。現在の状況や課題、目標について詳しくお聞きし、最適な対応策を検討するための情報収集を行います。原則として初回30分の相談は無料です。

2

課題分析・戦略立案

ヒアリング内容をもとに、法的リスクの洗い出しと対応策の選択肢を整理します。複数のアプローチを比較・提案し、クライアントのビジネス目標に沿った最善策をご提示します。

3

委任契約・費用説明

対応方針が決まりましたら、委任契約書を締結します。着手金・報酬額・費用の見通しについて事前に明確にご説明し、ご納得いただいてから業務を開始します。費用の透明性を徹底しています。

4

業務遂行・進捗報告

担当弁護士・スタッフが迅速かつ丁寧に業務を遂行します。進捗状況を定期的にご報告し、重要な判断が必要な局面では速やかにクライアントへ情報共有のうえ、方針を協議します。

5

案件完了・アフターフォロー

案件完了後も必要に応じたフォローアップをご提供します。定期的な法務メンテナンスやリテイナー契約によって、継続的な法務顧問としてお付き合いいただくことも可能です。

Case Studies

解決事例のご紹介

プライバシー保護のため、個別の案件情報は匿名化・一般化してご紹介しています。

解決済 M&A・事業承継

製造業中小企業における第三者承継のスキーム構築

背景・課題

創業40年の精密部品製造業者（従業員60名）において、後継者不在のため事業の継続が危ぶまれていました。オーナー経営者の高齢化が進む中、早急な承継スキームの構築が必要とされていました。

対応・解決策

業界内の複数候補先へのアプローチ、法務・財務デューデリジェンスの実施、株式譲渡契約の作成・交渉を一括してサポート。従業員の雇用継続を条件に盛り込んだ契約スキームを構築しました。

成果：事業継続と全従業員の雇用維持を実現。オーナー経営者の希望通りの条件で第三者承継が完了。
解決済 国際取引法務・知的財産

海外ライセンシーによる商標・技術の無断使用への対応

背景・課題

IT関連サービスを提供する国内企業が、東南アジアのライセンシー企業に対し商標・ノウハウのライセンスを許諾していましたが、契約期間終了後も無断使用が継続していることが発覚しました。

対応・解決策

現地法律事務所と連携し、当該国の商標法・不正競争防止法に基づく侵害差止請求と損害賠償請求を並行して進めました。交渉を通じた早期和解を目指し、有利な条件での解決を実現しました。

成果：侵害行為の即時停止と損害賠償の受領、および将来の無断使用防止のための覚書締結に成功。
解決済 コンプライアンス・労務

急成長スタートアップの内部統制・コンプライアンス体制整備

背景・課題

設立3年目でシリーズBの資金調達を完了したITスタートアップにおいて、急速な組織拡大に伴う社内規程の不備、労務管理の課題、およびIPO準備に向けた内部統制強化が急務となっていました。

対応・解決策

就業規則・各種社内規程の全面的な見直しと整備、個人情報取扱規程の策定、内部通報制度の導入、コンプライアンス研修プログラムの設計・実施を段階的に実施しました。

成果：IPO審査に向けた内部管理体制を確立。法務リスクの可視化と組織横断的なコンプライアンス意識の醸成に貢献。
Fee Schedule

費用・報酬について

費用は案件の規模・複雑さにより異なります。下記は目安となる費用体系です。詳細はご相談の上、個別にお見積りいたします。すべての費用は事前にご説明し、ご納得いただいてから業務を開始します。

サービス種別 着手金（税別） 報酬金（税別） 備考
会社設立支援 10万円〜 設立完了報告時に別途 定款作成・登記申請サポート含む
契約書作成（1件） 5万円〜 — 英文対応の場合は別途加算
契約書審査・レビュー 3万円〜 — ページ数・複雑さにより変動
M&A法務支援 50万円〜 案件成立時：取引額の1〜3% デューデリジェンス費用は別途
コンプライアンス体制整備 30万円〜 — 規程整備・研修込みのパッケージも可
知的財産権対応 10万円〜 解決時に別途協議 出願代理費用は別途
顧問契約（月額） — 月額 3万円〜 相談時間・対応範囲により設定
初回無料相談 無料 — 30分以内、要事前予約

※ 上記費用はすべて消費税別の目安です。実際の費用は案件の内容・難易度・所要時間に応じて異なります。
※ 遠方への出張が必要な場合は、交通費・宿泊費が別途発生する場合があります。

FAQ

よくあるご質問

企業法務に関してお客様からよくいただくご質問をまとめました。

Q
初めて企業法務の相談をする場合、何を準備すればよいですか？

特別な書類を事前にご準備いただく必要はありません。現在の状況や課題について口頭でご説明いただくだけで構いません。ただし、既存の契約書、会社定款、株主名簿などの書類がある場合は、ご持参いただくとより具体的なアドバイスが可能です。初回相談は30分無料ですので、お気軽にご連絡ください。

Q
中小企業でも顧問契約を結ぶメリットはありますか？

中小企業こそ顧問契約のメリットが大きいといえます。専任の法務担当者を雇用するコストと比較すると顧問契約は費用対効果が高く、契約書の日常的なチェックから重大なトラブル発生時の迅速対応まで、幅広い法務ニーズに対応できます。また、問題が深刻化する前に早期発見・予防ができるため、長期的なコスト削減にもつながります。月額3万円からの柔軟なプランをご用意しています。

Q
海外取引における契約書は日本語・英語どちらで作成すべきですか？

取引相手の国籍・準拠法・紛争解決地によって最適な言語と形式が異なります。一般的に、国際取引では英語が共通言語として用いられることが多いですが、日本語版と英語版の二言語併記にし、解釈が相違した場合の優先言語を明記する方法が安全です。当事務所では英文契約書の作成・審査にも対応しており、現地法律事務所との連携体制も整っています。ぜひご相談ください。

Q
会社設立にはどのくらいの期間と費用がかかりますか？

株式会社の場合、定款認証・登記申請を含め通常2〜3週間が目安です。合同会社（LLC）であれば定款認証が不要なため1〜2週間で設立可能です。費用面では、株式会社の場合、登録免許税15万円（資本金によって変動）、公証人費用約5万円、当事務所の報酬として10万円〜が目安です。迅速な設立が必要な場合は、ご相談の上、優先的に対応いたします。

Q
M&Aを検討しています。まず何から始めればよいですか？

まずは秘密保持契約（NDA）を締結した上で、M&Aの目的・希望するスキーム・タイムラインについてのヒアリングを行います。次に、法務デューデリジェンスの範囲と費用についてご提案します。売り手・買い手どちらの立場でも対応可能です。財務・税務の専門家との連携が必要な場合は、信頼できるパートナー事務所のご紹介も行っています。まずはお気軽にご相談ください。

Q
個人情報保護法・GDPRへの対応は何をすべきですか？

まず現状の個人情報取扱状況の棚卸しと法的リスクの評価が必要です。具体的には、プライバシーポリシーの整備、社内規程の策定、第三者提供・委託先管理の見直し、従業員教育などが対応項目として挙げられます。GDPRはEU居住者の個人データを扱う日本企業にも適用されます。当事務所では日本法とGDPRの両方に対応した実務的なアドバイスを提供しています。

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